不正調査、危機管理対応
不正・不祥事が発覚した場合、取り急ぎの応急措置（被害拡大防止措置や情報管理体制構築）にはじまり、事実関係の調査、リスク分析・展開予測、当局・ステークホルダー（株主・消費者・取引先等）・マスコミ等への対応方針の策定及び実行、民事・刑事責任の追及の検討及び実行、関係者の社内処分の検討及び実行など、同時並行かつ多角的な対応に迫られます。
不正・不祥事対応においては、とりわけ初動対応が重要であり、その巧拙がその後の展開を大きく左右することになります。事実関係の調査を例にとれば、迅速かつ適法な証拠保全や効果的なヒアリングの実施、調査手法・調査主体（第三者委員会、外部調査委員会などの調査委員会組成を含みます。）の正しい選択と運用などが重要な課題といえます。
これまでに培った知見・経験に基づき、一連のいわゆる有事対応について、適切なハンドリング・助言・サポートをさせていただきます。
ガバナンス体制、内部統制システムの構築・強化
ガバナンス体制、内部統制システムの構築・強化は、不正・不祥事の抑制・早期発見に資するのみならず、中長期的な企業価値の向上に必要不可欠といえます。
主として以下のような相談に対応させていただきます。
- インサイダー取引、カルテル・談合、贈賄をはじめとする様々な不正防止のための体制・ルールの構築についてのサポート
- 不正・不祥事発生後の再発防止策の構築・運用のサポート
- 内部通報対応についての助言・サポート
- 株主総会・取締役会・監査役会（監査委員会、監査等委員会）のほか、企業内で組成されている各種委員会・合議体の各運営のサポート
- 役員・従業員・法務担当者などを対象とする各種コンプライアンス研修のスピーカー
- 取締役会実効性評価、コーポレートガバナンスコード対応についての助言・サポート
- 独立社外役員の就任 等
企業経営や取引を巡る紛争対応
企業活動の過程においては、様々なトラブルに直面します。これを早期かつ終局的に解決するには、会社法・金融商品取引法・民法・製造物責任法等の法令や契約の正しい理解はもとより、当該状況を踏まえた法的リスク分析や、紛争解決のための交渉戦略の構築などの用意周到な事前準備が欠かせません。
また、紛争の早期かつ終局的な解決のためには、可能な限り早い段階で、関係者間で問題状況を共有し、かつ、弁護士をはじめとする専門家に相談することが励行されます。
当事務所では、企業経営や取引を巡る紛争について、初期的な段階からすでに訴訟等の法的紛争手続にまで発展してしまった段階に至るまで、その状況に応じた実効性ある助言・サポートをさせていただきます。
労働問題対応
健全な企業風土の構築のために、労働環境の整備は欠かせません。労働を巡るルールは目まぐるしく変化しており、企業として対応すべき事柄も多岐にわたります。これらの対応を間違えた場合、レピュテーションの毀損はもとより、優秀な人財の流出等につながり、企業の存亡にかかわる問題へと発展しかねません。
その意味で、労働問題への適切な対応は、企業の競争力向上に資するものであり、中長期的な成長を支える重要な課題といえます。
主として以下のような相談に対応させていただきます。
- 懲戒処分に関する相談
- ハラスメント・メンタルヘルスケアに関する相談
- 人事制度・ルールの改善・強化に関する相談 等
M&A、組織再編、IPO準備等
M&A（リーガルDD、各種手続、各種契約書の作成・レビュー、許認可取得、競争当局対応等）、組織再編（ホールディングス化等のグループ再編）、IPO準備等、専門性・マンパワーを要する案件については、当職のネットワークを活用し、外部の弁護士・法律事務所その他の専門家とコラボレーションすることにより対応させていただくことが可能です。
もとよりこれらの進め方全般について、依頼者と協議の上、事前了承を得た上で進めさせていただくこととなります。
相談案件の規模や性質等に応じて、最適なチームを組成して対応させていただきます。
ジェネラルコーポレート
企業活動の過程において日々生じる様々な法律問題、具体的には、以下のような事柄について、助言・サポートをさせていただきます。
- 法律顧問業務
- 会社法その他の企業・団体法務関連法令に関する質問対応
- 各種契約書類のドラフト作成やリーガルレビュー
- 社内規則等のレビュー 等
その他
検察官、訟務検事、総務省事務官を務めた経験を活かし、行政機関に関わる諸問題、たとえば行政訴訟・税務訴訟をはじめとする行政機関を一方当事者とする訴訟・紛争、行政処分・行政指導を巡る監督当局・取締当局との交渉等の対応、行政法に関わる法律問題などについての助言・サポートをさせていただきます。
また、学校法人、医療法人など、企業以外の団体を取り巻く法律問題に関する相談も承ります。